2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
もう一つは、ＩＮＳのネットワーク化が進んでいきますと、いままでのＣＡＴＶの関係者も今度は逆にＣＡＴＶの局に交換機をつくって、そのＣＡＴＶで各家庭相互に連絡ができるようになったりしますと、これは今度電話の権益を侵してくることになるわけですね。
○竹下政府委員 最近では個人と個人との間、あるいは家庭相互間、あるいは個人と家庭の間、いわゆる消息通信といいますか個人通信といいますか、そういうものは非常に割合が少なくなっておりまして、絶対数は落ちてはいないのでありますけれども、総郵便物の中に占める比重が落ちてきておりまして、大体二〇％程度になっております。
やはり企業責任者、またみずから、家庭、相互協力いたしまして、すべきでありますけれども、少なくとも行政の面からいたしましても、これに対しまして壮大な一つの施策をもって臨んでもらいたい。小さな労働者の問題でありまするけれども、特に女性のごときに至りましては、二十前の女性ということになるならば、将来の人生をそこを通じて託していかなければならぬ一つの門出に立っておるのであります。
しかしこれに対する対策として、母子家庭相互に貯蓄組合等を作りまして、自主的に償還の対策を立ててやっておる面も多々あるのでございます。こういっつた、いわばこの制度に特有な貸す場合の考え方、返す場合の考え方、両々相待ってこの制度が今後ますますうまくいくように私たちも懸命の努力をいたしたいと思っております。
そのためには母子家庭相互に一つかねがねから金を積み立てておいて、いわば相互扶助的な立場で金を返す、償還を確実にしていくという考え方でいこうじゃないか、そういう考え方でございまして、貸し出しの場合というよりも、お互いの間で償還を円滑にそしてスムーズにやっていこうという工夫の表われでございます。